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Where Trust Meets Expertise

タイでのソリューションで未来を切り拓く

私たちは、タイを拠点とする会計・アドバイザリー事務所です。
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 日系企業の現地進出支援・国際税務のご相談・現地の関連企業のご紹介や現地情勢の情報提供など、アジアでのネットワークでの実績が豊富なので、複数地域に進出されている企業様へ品質の高いサービスの同時提供をしております。。
 また、ビザ申請、給与計算など経営の身近な業務から、税務・会計、市場調査、進出支援、スタートアップ支援など幅広い経営サポートを行っています。


専門性と柔軟性を融合させ、クライアント企業様のビジネス拡大を支援する事務所です。


会 社 概 要

会 社 名 Phoenix Accounting (Thailand) Limited
役 員 代表取締役:齋藤 貴加年 Yoshikane Saito
所 在 地 No.246 Times Square Building 26-03, 26th Floor, Soi Sukhumvit 12-14, Sukhumvit Road, Khlong Toey, Bangkok 10110, Thailand
TEL +66-2-123-8600
FAX +66-2-123-8601
対応可能言語 日本語・英語・タイ語
設 立 日 2020年1月
企業概要 フェニックス・アカウンティング・タイは、日本の会計・税務コンサルティング会社であるフェニックス・アカウンティング・グループのタイ拠点として2020年1月に設立されました。 日本とタイの両国の会計・税務に関する専門的知識を基礎に、タイ進出企業を総合的にバックアップし、日本企業の税務コンプライアンス、親会社への財務報告などの支援を主たる業務とし、関連する各種コンサルティングを提供しております。 グループのプロフェッショナルは日本、タイ、米国、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどの会計士・税理士資格およびそれぞれの国における会計・監査・税務の実務経験を有し、これらのプロフェショナルが連携することで多角的なアドバイスの提供を可能としております。
日本の会計・税務・ビジネスの経験のある会計士・税理士が、現地税制・法制度の改定や詳細な手続について日本人向けの説明を行うなど、きめ細かい対応を可能にしています。
事業内容 タイ進出支援、会計税務記帳申告業務、監査サポート、移転価格文書作成、国際税務コンサルティング(日本含む各国への影響等、各国の国税当局への対応) M&A、海外DD(デューディリジェンス)、連結決算、子会社管理サポート 現地提携法律事務所とともに法務関連業務のサポート

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スタッフ紹介


齋藤 貴加年

齋藤 貴加年(SAITO Yoshikane)

MANAGING DIRECTOR、日本公認会計士、税理士、カンボジア公認会計士


1972年東京都新宿区生まれ、慶応義塾大学卒業。日本の公認会計士試験に合格後、KPMG(現あずさ監査法人)入所、2006年に(株)フェニックス・アカウンティング・グループ(日本)を、09年には表参道税理士法人(日本)を設立する。11年からインドネシアに進出しPT. Phoenix Strategy Indonesiaを設立、およそ130人のスタッフ(日本人6名含む)となる(現在は、PT. Feniks Manajemen Indonesia)。 20年にPhoenix Accounting (Thailand) Limitedを設立し、タイでの業務を開始、代表を務める。

上原 重典

上原 重典(UEHARA Shigenori)

DIRECTOR


大手外資系会計事務所(アンダーセン税理士法人)入所後、税理士法人XAT(ザット)を設立、 2012年よりタイ現地法人の責任者としてバンコクに駐在、 2017年11月よりAlpha Professionsとしてその事業を引き継ぐ。

日本国内においては日系、欧米系の企業の財務・税務に関するコンサルティング、 タイにおいては日系企業現地子会社を中心に、会計・税務、日本本社との取引に対するコンサルティング、 ナショナルスタッフ人事制度の構築、進出・撤退、移転価格税制におけるローカルファイルの作成支援等を提供している。 2022年11月よりフェニックス・アカウンティング・グループに参画。 

NOEI

SAIJIRA SITTIPONGPITTAYA (NOEI)

タイ公認会計士、Senior Manager


KPMG の外部監査人として 4年間勤務し、非公開会社から公開会社まで財務諸表監査を実施。主な業種はサービス業と貿易業。PAE と NPAE の両方の TFRS 財務諸表監査で優れた経験あり。国内の会計デューデリジェンスの経験あり。クライアントの月次決算および税務申告を支援している。

チュラロンコン大学会計学士 (1級優等学位)、英国およびオーストラリアで会計、財務、ビジネス (優秀) の修士号を取得。

GOONG

THUNYAPORN PORNCHINDARAK (GOONG)

Senior Manager


2016年より、タイにおける法務・アドミニストレーション関連サービスを提供。会社設立・登記、会社情報の変更手続き、法定届出対応、ビザおよび労働許可証の新規取得・更新など、幅広い法務・行政実務を担当する。Department of Business Development、Revenue Departmentなどのタイ政府機関との調整経験を豊富に有し、タイ法令・規制を遵守した実務対応を強みとしている。 また、日本語での円滑なコミュニケーションを得意とし、クライアントと行政機関との橋渡し役としてスムーズな手続きを実現可能。 カセサート大学日本語学科卒業。文部科学省(MEXT)奨学金交換留学生として高知大学(日本)に留学。日本語能力試験(JLPT)N2保有。

森下 雅文

森下 雅文(MORISHITA Masafumi)

Senior Manager、日本公認会計士


2015年に監査法人トーマツに入所し、再生可能エネルギー業界、電力業界、金融機関および投資ファンド業界を中心に、監査業務やJ-SOX支援、各種アシュアランス業務に従事。

2024年7月よりフェニックス・アカウンティング・グループに参画し、タイ現地において日系企業を中心に、月次決算業務や日本本社との調整を担当する。 その他、クロスボーダー案件の会計・税務アドバイザリー、デューデリジェンス、連結・IFRS対応を支援。タイ国内における人事制度構築や原価計算制度構築に関するサポートにも携わり、現地法人の管理体制整備に関与している。

MON

MONTICHA DECHJIT (MON)

Assistant Manager


2021年よりPhoenix Accounting (Thailand)へ参画。記帳から決算までの一連の会計業務をはじめ、税務、給与計算、会計システム導入支援などにおいて、約4年の実務経験を有する。財務・税務デューデリジェンスや移転価格制度なども関与している。

フェニックスグループへの参画以前は、Deloitteにて監査業務に従事し、銀行、リース会社、製造業など、複数業種を対象としたタイ会計財務諸表監査を約3年間担当した。 チュラロンコン大学 会計学部卒業。

NUTTY

TAMONWAN RINSRI (NUTTY)

Assistant Manager


約4年間、外部監査人として非上場企業から上場企業までの財務諸表監査業務に従事。サービス業および製造業を中心に、複数業種の監査を担当。PAEおよびNPAEの双方におけるTFRS財務諸表監査の実務経験を有する。 国内における財務・税務デューデリジェンス業務や、財務諸表に関連する内部統制の改善支援にも関与。 2021年よりPhoenix Accounting (Thailand)へ参画し、現在は、クライアントに対する月次決算支援および税務申告対応を担当している。 メーファールアン大学 会計学プログラム/経営学部 卒業。

KAP

THANYAPAT SUWANNAWAT (KAP)

Assistant Manager


日系会計事務所にて12年間勤務し、会計・税務サービスを中心に実務経験を積む。 2023年よりPhoenix Accounting (Thailand)へ参画し、サービス業、商社、製造業などのクライアントに対し、月次決算支援、税務申告、給与計算、在庫管理を含む各種会計実務を担当。また、クライアント先へのオンサイト対応による会計・税務レビューを実施し、内部統制の改善支援に関する豊富な経験を有する。 プリンス・オブ・ソンクラー大学 会計学部 卒業。  

LIN

SUWIMON MONTANANUCHART (LIN)

Supervisor


財務報告、会計、給与計算、税務、ならびにBOI(投資委員会)対応支援を中心に、国際的な会計事務所および法律事務所で8年以上従事。 2025年よりPhoenix Accounting (Thailand)へ参画する。多様な業種・業態の企業を対象とした実務経験を有し、税金還付手続きの対応などにも関与。 会計士資格を保有し、タイ公認会計士協会(Federation of Accounting Professionals)の正会員。ラムカムヘーン大学 会計学部卒業。

グループについて

会社の写真

フェニックス・アカウンティング・グループは、日本及びアジアを拠点とするコンサルティング、税務、監査、アドバイザリーサービスを提供する会計プロフェッショナル集団です。

日本企業の国際化に伴い、アジア地域の国際展開をしています。各拠点では日本と所在国の両方から企業の支援をしています。